佐賀・鳥栖で新築注文住宅を提案しているクレセントホームです。
本日は【住宅ローン審査を通らない主な理由】についてお話いたします。
新築住宅を購入する場合、ほとんどの人が金融機関による融資いわゆる
「住宅ローン」を組みます。この住宅ローンは誰でも組めるわけではなく、
金融機関による審査を受け、その審査に通る必要があります。
【個人信用情報】
住宅ローンでは二段階の審査が行われます。
まず第一段階が事前審査と呼ばれるものです。
これに通ると本審査が行われ、その本審査に通ると晴れて融資を受ける事ができます。
審査に通るかどうか、いくらまで融資を受けられるのかがネックとなります。
個人信用情報はこの第一段階の審査で使われるもので、
そこに記載されている内容によって審査の可否は決まります。

個人信用情報にはどんな事が記載されるのか
個人信用情報とは金融機関との取引の履歴を記録したものです。
それぞれの項目によって登録期間が異なります。具体的には以下の通りです。
本人識別情報・・・氏名、生年月日、性別、住所や電話番号など、
個人を特定するための情報。勤務先や年収に関する情報も登録されます。
以下の項目のうちいずれかが登録されている間は記録として残されます。
申込情報・・・ローンやクレジットカードの申し込みをすると、
申込日、商品の種類などに関する情報が登録されます。
実際に契約しない場合でも記録されます。期間は登録後、６ヶ月間です。
契約情報・・・ローンやクレジットカードを契約すると、契約日、
利用限度額や支払い回数などの契約内容についての情報が登録されます。
期間は契約終了後、５年間です。
取引情報・・・支払い日、支払い残高、完済日、延滞の有無など、
支払い状況についての情報が登録されます。期間は契約終了（解約）後、５年間です。
金融事故情報・・・長期延滞、強制解約、または債務整理や代位弁済などの
いわゆる「金融事故」にあてはまります項目が記録されます。
期間は登録後、５年間（内容によっては１０年間）です。
ここに登録がなされると審査に悪影響を及ぼします。
照会情報・・・金融機関が信用情報を照会すると、照会した金融機関名、
照会日、利用目的などの情報が登録されます。期間は登録後、６ヶ月間です。
短期間に複数回照会を行うと、その履歴が審査に不利になる場合があります。
本人申告情報・・・本人が申告すれば、信用情報に新たな情報を追加できます。
期間は登録後、５年間です。本人の申告により登録機関内でも削除可能です。
【消費者金融】
消費者金融を利用すると個人信用情報にその履歴が載ります。
これだけで審査が通らなくなるわけではありませんが、
金融機関によっては門前払いになる事もあります。
【クレジットカード】
クレジットカードを利用すること自体は審査にそれほど問題はありません。
ただし、クレジット会社のキャッシングを利用した場合には
消費者金融を利用した場合と同じ扱いとなります。
金融機関によっては門前払いとなる事も考えられます。
クレジットカードで普段から決済している方もたくさんおられるでしょう。
この場合注意すべき点があります。
分割払いの回数・・・頻繁にクレジットカードを利用する場合でも１回払いなら問題ありません。
ところが２回を超える場合には月々の支払いとして返済負担率（返済比率）に影響を与えてしまい、
審査に不利になります。対策としては審査を受ける前に残額を返済してしまう事です。
キャッシング枠の合計・・・クレジットカードにキャッシング枠がある場合には、
その利用枠の限度まで借りているという扱いを受ける場合があります。
もし複数のクレジットカードを持っていたら、
その枚数分全ての限度額の合計を金融機関が判断の材料に使います。
不要なクレジットカードは解約するなどして、
頻繁に利用するもの１枚に整理した方がよいとされます。

【マイカーローン】
車のローンは住宅ローンに比べると借入金額も少ないのですが、
月々の支払いと言う点で審査に影響を与えます。
住宅ローンの審査では年収の面と月々の支払いの面で内容が見られます。
マイカーローンは総額自体は住宅ローンほどではありませんが、
返済の回数が少ない為、一回当たりの返済額が相対的に大きくなります。
その結果返済負担率の面から借り入れできる総額についても影響を与えたり、
審査そのものが通りにくくなることがあります。
【スマホ】
スマートホンの支払いを遅延した場合に、個人信用情報に不利な情報として
記録される事があります。決して油断しないようにしてください！
【その他の理由】
金融機関やそれに準ずる機関との取引情報以外でローンの審査に不利になる項目はずばり職歴です。
各金融機関で取扱いは異なりますが、一年に満たない場合不利になります。
場合によっては審査のテーブルにも乗らない事もあります。
もちろん、審査を受ける人の年収も重視されます。
最低でも200万円～300万円程度は必要とされます。
それぞれの金融機関で取扱いが異なりますが、
こうした場合には夫婦合算で審査を受ける事もできます。
また、正規社員か非正規社員かでも審査に影響が出る事があります。
そして、同じ正規社員でも、所属する会社の評価によっても審査結果に差が出る事があります。
これから新築住宅を検討していて融資に不安がある方、まずは当社の担当までお問い合わせください。